【FP監修】学資保険は月々いくら払ってる?受取金額と保険料の目安を解説

子供の教育費を貯めるのに学資保険を利用している人は約半数。マイナス金利の影響で銀行にあずけても、わずかな利息しかつかない今、少しでも賢く貯蓄したいと学資保険は根強い人気です。
では、学資保険の満期受取額はいくらくらいにしたらいいか、月々いくらの保険料にしたらいいのでしょうか?他の人はどれくらいかけているのかも気になりますよね。
本記事では、実際の子供の教育費がいくらかかるのか、そのための学資保険の満期金について解説します。無理ない保険料で学資金をためるためのシミュレーションもしているので是非参考にしてくださいね。

【この記事の監修】

ファイナンシャルプランナー 西田 凌 学資保険プロ

ファイナンシャルプランナー
西田 凌

複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。
年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。
保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。

FP2級・AFP 資格保有

⇒ 監修者のプロフィール詳細はこちら

> 経験豊富なプランナーに無料相談♪ <
> あなたに最適な学資保険が見つかる! <

ほけんガーデンプレミア

子供の教育費はいくら必要?

みなさんは、子どもの教育にいくらのお金が必要かご存知でしょうか。最近では教育の無償化が進められているものの、現代の日本で子どもに十分な教育を受けさせるためには、多額の教育費が必要になってきます。そのため、学資保険に加入するには、保険金額や保険料を検討する前に、子供の教育費が何歳ごろにどれくらいかかるのか把握しておくことが大切です。

幼稚園から中学卒業まで

まずは、幼稚園入学から中学卒業までにかかる教育費についてご説明します。

<幼稚園入学から卒業までにかかる教育費(公立幼稚園の場合)>

月々の利用料
(教材費や給食費、習い事の費用等)
約2万円(3年で約72万円)
雑費(制服、バッグ等) 約7万円
合計 約107万円

2019年10月からの幼児教育・保育無償化政策により利用料が無料になっています(認可外保育施設等については上限があります)。ただし、教材費や給食費などの実費がかかります。習い事も始めると3年間でもかなりの出費になりますね。

保育の無償化に関して詳しくはこちらの記事をチェック

<小学校入学から卒業までにかかる教育費>

月々の学習費
(教材費や給食費、習い事の費用等)
約2万7千円(6年で約194万円)
雑費(制服、文具等) 約10万円
合計 約204万円

※表は、公立小学校の場合です。私立小学校では公立小学校の4~5倍もの教育費がかかると言われています

<中学校入学から卒業までにかかる教育費>

月々の学習費
(教材費や給食費、塾代等)
約4万円(3年で約144万円)
雑費(制服、文具等) 約10万円
合計 約154万円

※表は、公立中学校の場合です。私立中学校では、公立中学校の2~3倍もの教育費がかかると言われています。

これらの教育費はあくまで目安ですが、幼稚園入学から中学校卒業までを合わせると、約368万円の教育費が必要になることがわかります。また、全て私立の学校に行かせた場合であれば、その教育費は1,000万円を軽く超えることになります。

高校3年間

次に、高校3年間に必要な教育費を見ていきましょう。

<高校入学から卒業までにかかる教育費>

月々の学習費
(教材費や給食費等)
約3万8千円(3年で約137万円)
雑費(制服、文具等) 約15万円
合計 約152万円

※表は、公立高校の場合。私立高校では学費が高くなり、公立高校の2倍ほどの教育費がかかると言われています

また、大学受験を目指す場合、塾に通う費用やテキスト代など、中学校以上に高額になると思われます。

大学4年間

大学でかかる教育費は、それまでに比べてぐっと高額になります。それぞれの学校によって学費は変わりますが、ここでは国公立、私立文系、私立理系に分けて、教育費の目安を確認しておきましょう。

<大学入学から卒業までにかかる教育費>

大学 在学費用
(授業料・通学費・教材費等)
入学費用
(入学金・寄付金・受験料・併願校への納付金等も含む)
合計
国公立 年間約94万円
(4年で約376万円)
約82万円 約458万円
私立
文系
年間約142万円
(4年で約568万円)
約106万円 約674万円
私立
理系
年間約178万円
(4年で約712万円)
約106万円 約818万円

大学の区分によって4年間の教育費に差がありますが、最も授業料等が安い国公立大学であっても、500万円程度の費用が必要となることが分かりますね。また、大学では多くの場合、入学費やは前期・後期の授業料など、まとめて支払うことになるため、定期的にまとまったお金を用意しなければならないことも覚えておきましょう。

さらに、大学時代に自宅外通学を行うのであれば、家賃や生活費なども必要になります。

大学受験から入学までで200万円程度必要

ここまでは、学校でかかる教育費についてご紹介してきました幼稚園から大学まで全て公立だとしても、1,000万円超の教育費がかかることがわかりました。子どもの教育費で最も大きな負担がかかるのが、大学受験から入学にかかる進学準備金です。

大学受験では、試験の受験料の他、受験会場に行くための交通費や宿泊費が必要となる場合もあります。また、大学に受かって一人暮らし始めるのであれば、下宿のための費用も必要となるでしょう。

<大学受験、入学費用内訳>

センター試験受験料 3教科以上18,000円/2教科以下12,000円
国公立大学
2次試験受験料
17,000円
私立大学受験料 30,000~35,000円

※別途、受験のための交通費や宿泊費がかかる場合もあります。

<自宅外通学の場合にかかる費用>

敷金・礼金 約20万円
家賃 約6万円/月
生活雑費 約32万円
合計 約58万円

このように大きなお金が必要となる大学進学時の資金準備はライフプランにしっかりと算入しておくことが大切です。

ただし、条件によっては、大学の授業料減免や給付型奨学金といった国からの教育支援を受けられる場合もあります。

奨学金について詳しくはこちらの記事をチェック

大学進学時を目標に学資保険をかける人が多い

このように、大学に進学するためには多額の教育費が必要です。では、子どもを大学に進学させる方は、その費用をどのように捻出しているのでしょうか。

ソニー生命による、高校生以下の子どもを持つ親へのアンケートによると、大学進学時の費用準備方法としては、「預金」で用意する方がもっとも多く54.3%、次いで「学資保険」で用意する方が50.8%となりました。(※複数回答可)

また、実際に子どもを大学に行かせた方のアンケートによると、大学進学時の費用は、「預金」で用意した方がもっとも多く60.8%、次いで「学資保険」で用意した方が50.2%となりました。(※複数回答可)

このアンケートからもわかるように、大学進学時の費用は、預金や学資保険で用意される方が多数。学資保険に加入するなら、大学進学時を目標に設定することを検討しましょう
参考:ソニー生命 ニュースリリース(平成30年度)

学資保険の満期金は平均額はいくらくらい?

では、実際に教育資金準備のための学資保険に加入している人は、どれくらいの満期金をかけているのでしょうか。ここでは、一般的にかけられている学資保険満期金の平均額についてご紹介しましょう。

月1万円で200万円の受取額が理想

前項でご紹介したように、大学へ自宅外通学を行う場合、大学受験から入学までには、200万円程度の費用が必要となります。よって、子どもの大学進学時を学資保険の満期に設定するなら、200万円の受取額をひとつの目安とすると良いでしょう。

子どもが中学校を卒業するまで、毎月1万円程度の児童手当が国から支給されていますこの児童手当をそのまま学資保険の保険料に充てられれば、家計の負担になりにくく、毎月の支払いがしやすいですよね

よって、大学進学時を目標にする学資保険は、保険料月1万円程度で満期金200万円のものが、理想だと言えるでしょう。

保険料は平均月1万円程度かけている人が多い

では、子どもを持つ親は実際に、学資保険にどれくらいの保険料を払っているのでしょうか。

ソニー生命による、高校生以下の子どもを持つ親へのアンケートによると、学資保険への平均支出額は8,668円となっています。児童手当でまかなえる1万円程度の保険料を支払っている方が多いようですね。

学資保険は毎月保険料を支払うものなので、毎月支払われる児童手当をうまく利用すると良いでしょう。児童手当について詳しくはこちらの記事をチェックしてください。

学資保険をシミュレーション

では実際に学資保険の毎月の保険料ごとにどれくらいの満期金を受け取れるのかシミュレーションしていきましょう。ただし、返戻率へんれいりつは保険商品によって差があるため、ここでは加味しません。

月1万円で200万円

まずは、月1万円の保険料で200万円の満期金を目標に、シミュレーションを行ってみましょう。

<15歳払込済の場合>

月々 1年 15年
10,000円 120,000円 1,800,000円

<18歳払込済の場合>

月々 1年 18年
10,000円 120,000円 2,160,000円

月1万円で15歳払込済にする場合、児童手当の支払期間中なので、保険料は全て手当でまかなえますが、満期金は200万円を切り、進学費用には少し足りない可能性があります。一方、月1万円を18歳払込済みにした場合には、満期金は200万円を超えます
※返戻率は加味していません。

月1万5千円で300万円

次に、毎月の保険料を1万5千円に上げ、300万円の満期金を目標にしたシミュレーションをしてみましょう。

<15歳払込済の場合>

月々 1年 15年
15,000円 180,000円 2,700,000円

<18歳払込済の場合>

月々 1年 18年
15,000円 180,000円 3,240,000円

月1万5千円で15歳払込済にする場合、満期金は300万円にやや届かないものの、大学進学時の費用を十分にまかなえるだけの満期金を受け取れます。また、18歳払込済みにした場合には、満期金は300万円を超え、さらに余裕が生まれます。
※返戻率は加味していません。

月2万円で400万円

最後に、毎月の保険料をさらに上げて2万円とし、400万円の満期金を目標とするシミュレーションをしてみましょう。

<15歳払込済の場合>

月々 1年 15年
20,000円 240,000円 3,600,000円

<18歳払込済の場合>

月々 1年 18年
20,000円 240,000円 4,320,000円

月2万円で15歳払込済にする場合、満期金は360万円ほどになります。また、18歳払込済みにした場合には、満期金は400万円を超えます。月2万円の保険料であれば、大学進学時の費用はもちろん余ったお金をその後の授業料に充てることもでき、十分な教育資金作りが叶います。
※返戻率は加味していません。

返戻率の高い保険に入ると、さら貯蓄率がアップ!

先ほど、月々の保険料による満期金のシミュレーションを行いましたが、ご紹介した金額はあくまで返戻率が100%の場合です。まずは、返戻率について簡単にご紹介しておきましょう。

返戻率とは?

支払った保険料に対して、契約者が受け取れる保険金の割合を示すもの。返戻率が高いほど、多くの保険金を受け取れる。ただし、途中解約をした場合の予定利率は下がるため、解約返戻金は元本を割る可能性がある。

(例:支払った保険料100万円、返戻率103%
       → 受け取れる保険金額103万円)

返戻率100%を超える保険商品であれば、保険料の支払額よりも多い保険金を受け取れます。一方、100%を切る保険商品であれば、受け取れる保険金は支払った保険料以下になってしまいます。そのため、学資保険を選ぶ際には返戻率にも着目することが重要。高い返戻率の学資保険に入ることで、より高い貯蓄性を得られます。近年は預金の利率が低いため、高い返戻率の保険で元本を増やすことも視野に入れておきましょう。

ただし、返戻率が低い代わりに、医療保障や生命保障などの保障が付けられている保険もあるため、ニーズに応じた選択が必要です。

最新の返戻率については以下の記事をチェック

まとめ

幼稚園から大学までにかかる子どもの教育費用や学資保険の満期金・保険料の目安についてご紹介しました。

子どもの進学や教育を、余裕を持って行うためには、早い段階で必要な教育資金を把握し、計画的に学資保険への加入や貯蓄を行うことが大切ですね。また、学資保険に加入する際には、児童手当を上手く利用し、月々の保険料と満期金額はもちろん、返戻率にも着目しておきましょう。

  • 幼稚園から大学までに必要な教育費は1,000万円以上!
  • 大学進学時には200万円もの費用が必要
  • 学資保険の月々保険料平均は約1万円、児童手当の利用も
  • 学資保険は返戻率に注目
  • 子どもの教育資金準備は早いうちから計画的に

>【FP監修】最新!2020年学資保険ランキング <
学資保険返戻率ランキング

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事