【FP監修】学資保険は本当に必要?加入すべきか判断するポイントとは

こどものための教育資金を貯める手段の1つとして、学資保険をよく耳にすると思います。すでに加入している先輩ママさんたちも多い中、本当に学資保険は教育資金の準備に必要なのでしょうか?もっと良い方法があるのでは?
今回は、学資保険とはどういった保険でどんなメリットがあるのか、また学資保険以外の貯蓄方法なども紹介します。

【この記事の監修】

ファイナンシャルプランナー 西田 凌 学資保険プロ

ファイナンシャルプランナー
西田 凌

複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。
年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。
保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。

FP2級・AFP 資格保有

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子供の教育費に必要な費用はどれぐらい?

いざ教育資金を貯めようと思ったら、まずは子供の教育費がいくらかかるのかを把握しておくことが大切です。
ここでは幼稚園から大学までにかかるおおよその金額をまとめてみました。

幼稚園から大学まですべて公立(または国立)の場合

幼稚園(3年保育) 69万円
小学校 193万円
中学校 141万円
高等学校 135万円
大学 242万円

幼稚園から大学まですべて私立の場合

幼稚園(3年保育) 146万円
小学校 912万円
中学校 397万円
高等学校 310万円
大学(文科系) 386万円
大学(理科系) 522万円

幼稚園から大学まですべて公立に通ったとしても、学費をトータルすると780万円くらいになります。

また大学が文科系か理科系かによって異なりますが、オール私立だと約2,000万円から2,300万円の学費がかかります。
さらに私立大学の医歯系学科に進学するとなると、大学だけでも2,000万円以上は必要になります。

ただしこれはあくまで純粋な授業料のみの平均額です。

学校以外でも習い事や塾に通わせたりすると、教育費はもっとかかってきます。
また、大学が遠方で1人暮らしをすることになったら、仕送りや家賃も必要になりますし、海外留学したいとなったら、そのための費用も備えておかなければいけません。

いざという時に慌てず、こどもの選択肢を狭めないためにも、できるだけ早い時期に計画的な貯蓄を始めることが大切ですね。

学資保険とはどういうもの?

学資保険とは、子どもの将来の進学時の入学金、学費などの教育資金の確保を目的とした保険です。

前述したように私立はもちろん公立にしても、進学の際にはまとまったお金が必要になります。
そんな時に「お金がない」といった状況を避けるための保険なのです。

ここでは、学資保険の3つのメリットについてくわしく紹介していきます。

計画的な貯蓄ができる

学資保険は、毎月決まった保険料を決まった期間支払うことによって確実に学資を蓄えることができます。

・つい浪費をしてしまう人
・貯金が苦手という人
など、どうしても毎月決まった額の貯金ができない人でも、半強制的に保険料を毎月支払うことで計画的に貯蓄ができます
また、満期までは簡単にお金を引き出すことができません。
もし、払込期間中に学資保険を受け取りたいのであれば、途中で解約して解約返戻金を受けとることになります。
その際、支払った保険料よりも返戻金が少ない場合もあります。
こうなると、なかなか解約してまで貯蓄に手をつけようとは思いませんよね。

契約したその日から万が一の保障がつく

こどもが大学を卒業するまで、親に万が一のことがないとは言えません。
突然の事故で亡くなってしまったり、重度の障害を受けたりして働けなくなり、収入が0になる可能性もあります。
そうなると、生活費どころか学資保険の保険料すら支払うのが難しくなりますよね。

そんな時のために、ほとんどの学資保険には「払込免除特約はらいこみめんじょとくやく」というものがついています。親に万が一のことがあった場合、それ以降の保険料の支払いが免除される上に、満期時になれば予定通り満期金を受け取ることができるという特約です。
これは学資保険ならではの大きなメリットです。

確定申告や年末調整で保険料控除の対象になる

学資保険は生命保険に分類されるので、支払い保険料が生命保険料控除の対象になります
生命保険料控除とは支払った保険料を課税所得から差し引く事ができ、税金を安くできる所得控除という仕組みの一つです。

また、受け取った学資給付金は一時所得となるので、支払った保険料との差額が50万円以内なら所得税はかかりません。
なかには「学資保険には加入せずに、子どもの学費は定期預金で貯める」という考えもありますが、この税制面での優遇は定期預金にはないメリットです。

学資保険についてくわしくはこちら

学資保険の必要性を判断するポイント

計画的な貯蓄が苦手な人や、親の万が一に備えたい人は学資保険への加入をおすすめします。
学費が必要な時期に合わせて進学準備金の受取時期や満期を選ぶことができるので、必要な時に必要な資金を準備することができます。
ただし、上述したように解約にリスクがあるため、基本的には満期まで貯蓄に手をつけることができません。そのことをしっかり考えた上で検討しましょう。

反対に十分な資金があって、こどもの教育費の心配があまりない場合などは、あえて学資保険に加入する必要はないでしょう。

学資保険以外にも定期預金や個人向け国債、株や投資信託など 、教育資金を貯める方法はあります。
自分にはどの方法が1番いいのか、それぞれのメリット、デメリットなども踏まえて選ぶといいですね。

どんな学資保険を選べばいいの?

では、いざ学資保険に加入するとして、どんな学資保険にしたらいいのでしょうか?
ここでは、学資保険を選ぶ際に必ず押さえておきたいポイントをお伝えします。

返戻率へんれいりつが高い商品を選ぶ

学資保険で大きなポイントになるのが「返戻率へんれいりつ」というものです。

返戻率とは学資保険に加入して支払う保険料の総額に対して、将来受け取とれる学資金や祝金、満期保険金がどれくらいの割合で増減するかを数値にしたものです。

計算式:返戻率(%)=(受け取り学資金総額 ÷ 支払い保険料総額)×100

受取金総額が支払い保険料よりも多い場合は、返戻率が100%を超えていることになります。
100%を下回ると元本割れとなり、支払った金額より受取額が少なくなってしまいます。
最近ではマイナス金利の影響で運用により見込める利率が下がり、元本割れする学資保険も少なくありません。
また、返戻率はこどもや親の年齢によっても変わってきます。

加入する際は、必ず返戻率をチェックするようにしましょう。

⇒ 2019年学資保険の
返戻率ランキングはこちら

払込免除特約はらいこみめんじょとくやくがついているものを選ぶ

学資保険の最大の特徴といえば、なんといっても「払込免除特約」です。

払込免除特約とは、親などの契約者に万が一のことがあったら、それ以降の保険料を支払うことなく保険金が受け取れるという特約なのです。
子どもの教育資金の準備がまだ終わっていないのに親が働けなくなったしまった時でも、払込免除特約のついている学資保険に入っていれば安心ですよね。

「自分は大丈夫!」などと思わずに、学資保険を選ぶ時は払込免除特約のついているものにしましょう

貯蓄型の学資保険を選ぶ

学資保険には貯蓄型と保障型の2つのタイプがあります。

貯蓄型 保障がシンプルな代わりに、返戻率が高く貯蓄性がある
保障型 医療保障や死亡保障などが充実している代わりに返戻率が低い

保障型の学資保険は充実した保障や特約がある代わりに、ほとんどが元本割れを起こしてしまいます。
学資保険の1番の目的は教育資金の貯蓄です。少しでも多く学資金を受け取るために、貯蓄型の学資保険を選ぶようにしましょう。
自治体によって異なりますが、日本は子供の治療費の自己負担はそこまで大きくありません。

それでも医療費などの保障も欲しいという場合は、他の保険でカバーするようにし、学資保険はシンプルにするのがおすすめです。

まとめ

どんな方法を選ぶにせよ、こどもの将来のために教育資金はしっかり確保しておきたいものです。
今回は学資保険について紹介しましたが、自分にはどの方法が良いのか、なるべく早い段階でしっかりと方法を決めて、準備していきましょう。

まとめ

  • 学資保険での貯蓄には強制力がある
  • 「払込免除特約」で親の万が一に備えられる
  • 学資保険を選ぶ時は「返戻率」の高い貯蓄型を選ぶ

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