【FP監修】教育ローンと奨学金は併用できる?賢い利用法を徹底解説

子供の教育費は親として悩みの種ですよね。入学費用だけでなく授業料や下宿の費用など、いくらあってもお金が足りない!なんて人も多いのでは。
そんなときに頼りになるのが教育ローンと奨学金ですが、この2つの違いをきちんと理解していない人も多いです。
そこで、本記事では教育ローンと奨学金の違いを詳しく解説します。また両方を併用して上手にお金を借りる方法も紹介するので、是非参考にしてくださいね。

【この記事の監修】

ファイナンシャルプランナー 西田 凌 学資保険プロ

ファイナンシャルプランナー
西田 凌

複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。
年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。
保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。

FP2級・AFP 資格保有

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教育ローンを解説

子どもの入学金や授業料など、教育費用をサポートする手段である教育ローン。この教育ローンには、国が運営するものと銀行や信販会社などの民間会社が運営するものが存在します
国の教育ローンは日本政策金融公庫という国の金融機関によるものであり、条件を満たす国民に対して、銀行系や信販系と比べると比較的低金利で教育費を融資しています。家庭や家計状況に応じた優遇があるのも大きな特徴です。
そこでここでは、国の教育ローンについて金利や条件などを詳しくご紹介しましょう。

国の教育ローン詳細

ここでは国の教育ローンについて、その詳細を表で見ていきます。

日本政策金融公庫の教育ローン詳細

契約者 融資の対象となる学校へ入学・在学する子どもの保護者(親族や成人して経済的に独立している本人でも契約可能となる場合も)
借入可能金額 子ども1人につき最高350万円
海外留学資金の場合、最高450万円
金利 1.71%(固定)
母子家庭や父子家庭、または世帯年収200万円(所得122万円)以内の場合、子どもが3人以上いて世帯年収500万円(所得346万円)以内の場合は、金利1.31%~1.71%に優遇されます。
利用条件 世帯年収の上限と扶養している子どもの人数によって制限あり
子ども1人の場合→世帯年収790万円(所得590万円)以内
子ども2人の場合→世帯年収890万円(所得680万円)以内

入学金や授業料など学校に納めるお金、教科書やパソコンなど諸費用、授業料や交通費など受験にかかった費用、在学のために必要となる住居の費用など、今後1年間に必要となる教育に関する費用

対象となる学校 中学卒業以上を対象とする、修業が6ヶ月以上(海外の場合3ヶ月以上)の以下の教育施設
大学、短期大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含む)
専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校
その他職業能力開発校などの教育施設
※ただし、学校や課程によっては対象とならない場合もあるので教育ローンコールセンターに確認が必要
申込時期 年中受付可能
入学資金は入学した月の翌月末まで融資可能
貸与時期 申込完了から20日程度
返済開始 借入れの翌月、もしくは翌々月の返済希望日より
ただし、在学期間中は元金を据え置いて、利息だけを支払うことが可能。その場合は、卒業後に元金の返済も始まります。
返済期間 15年以内
母子家庭や父子家庭、または世帯年収200万円(所得122万円)以内の場合、子どもが3人以上いて世帯年収500万円(所得346万円)以内の場合は、18年以内になります。

※利用条件は保護者が給与所得者という設定で金額を記載しています。

奨学金の制度を解説

学生が学ぶための経済的サポートとして設立されているものに、奨学金制度があります。この奨学金には種類がいくつかあり、主なものとしては、国の機関である日本学生支援機構による奨学金や地方自治体による奨学金、各大学による奨学金が挙げられます。また他にも、各企業の社会貢献事業として行われる奨学金や新聞社による奨学金なども存在します。
そんな奨学金は、返済する必要がない給付型のものと返済が必要となる貸与型のものに分けられています。
給付型の奨学金は、国による経済的に極めて就学が難しい人へ向けたものや私立大学や各企業による奨学金に多いです。条件や人数の壁があるため審査が厳しく、狭き門となっているのが現状です。
そのため、現在利用されている奨学金の大半は貸与型であり、連帯保証人を立てた返済が必要となります
貸与型の国の奨学金は無利子のものと有利子のものに分かれます。無利子のものは返済条件が有利な分申込条件が厳しく、有利子のものはやや易しい条件となっています。ここでは奨学金制度の詳細を表で見ていきましょう。

奨学金
の制度
利子の
有無
奨学金の概要
給付型 返済する必要がない奨学金
成績
貸与型 無利子 第1種奨学金無利子で借りられる奨学金。
特に優れた成績で経済的理由で著しく修学困難な人に貸与される。条件が厳しく希望者が多いため、審査に通るのが難しい。
有利子 第2種奨学金有利子で借りられる奨学金。
第1種と比べるとやや条件が易しい。利子は卒業後から発生する。

国の奨学金詳細

現在最も利用者が多いとされているのが、国が運営する日本学生支援機構による奨学金です。これは大学や短大、専門学校などで学ぶ学生を支援する奨学金であり、給付型と貸与型の2つ種類があり、特に学生の2.7人に1人が利用しているとされいる貸与型の奨学金は無利子の第一種と有利子の第二種に分かれています。これらはそれぞれ利用条件が異なるため、下の表で詳しくご紹介します。

日本学生支援機構の奨学金制度詳細

第1種奨学金 第2種奨学金
金利 なし 0.1~0.33%
貸与金額 [国立大学]
下宿なし:月額2~4万5千円
下宿有り:月額2~5万1千円

[私立大学]
下宿なし:月額2~5万4千円
下宿有り:月額2~6万4千円

月額2万~12万まで1万円刻みで選択

※私立大学・医歯系は4万円、薬獣系は2万円の増額可








予約採用 成績が平均3.5以上であること
※ただし条件を満たしていても採用されない場合もある
「高校での成績が優秀」、「特定の優れた資質や能力を有する」、「学習意欲があり、確実に学業を終了する見込みがある」といった3つの条件のどれかひとつを満たしていること
在学採用 [大学1年]
高校の最後2年間の成績平均が3.5以上であること

[大学2年以上]
大学の成績が学部の中で上位3分の1以上であること
※ただし条件を満たしていても採用されない場合もある








予約採用 世帯収入の上限が決まっている※
例えば、家計支持者が給与所得者、世帯人数が5人の場合、所得の目安は922万円以内
世帯収入の上限が決まっている※
例えば、家計支持者が給与所得者、世帯人数が5人の場合、所得の目安は1,300万円以内
在学採用 世帯収入の上限が決まっている※
例えば、私立大学で家計支持者が給与所得者、世帯人数が5人、自宅外通学の場合1,126万円以下
世帯収入の上限が決まっている※
例えば、私立大学で家計支持者が給与所得者、世帯人数が5人、自宅外通学の場合1,504万円以下
申込み先 予約採用:通っている高校
在学採用:通っている大学



予約採用 高校3年の春 高校3年の春か秋
在学採用 大学入学後の春(毎年申請が必要な場合も) 大学入学後の春(毎年申請が必要な場合も)





予約採用 4~6月 4~6月
在学採用 4~7月 4~7月





予約採用 貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月後の返済希望日 貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月後の返済希望日
在学採用 貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月後の返済希望日 貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月後の返済希望日
返済方法 所得連動返還方式:借りた奨学金の額ではなく、前年の所得によって毎月の返還額が決まる方式。毎年返還額の見直しが行われる。また、毎年返還額が変わるため、返還期間は定まらない。初年度には、定額変換方式による月額の半額、困難な場合には2千円に減額することも可能。

定額返還方式:借りた奨学金の額に応じて算出された返還額に応じて、毎月一定の額を返還する方式。

※1:※世帯人数や進学先(国公立か私立か)、自宅通学か下宿通学か、保護者が給与所得者かそれ以外かなど、条件により異なる

教育ローンと奨学金の特徴を比較

ここまで教育ローンと奨学金についてご紹介してきましたが、利用する場合にはどちらを選択すればいいのでしょうか。ここからは、教育ローンと奨学金を比較し、その特徴を詳しく見ていきます。

奨学金 教育ローン
借り主 学生本人 保護者
融資方法 毎月振込 一括振込
利息 0.14~0.33% 1.71%
融資の開始時期 4月~6月
(4月~7月)
申し込みから20日程度
返済開始時期 卒業後 借りた翌月または翌々月から

奨学金は本人が返済、教育ローンは親が返済

どちらも返済の必要がある奨学金と教育ローンですが、その返済義務は誰に生じるのでしょうか。
まず、奨学金では契約者は本人です。そのため返済義務も学生本人に生じることとなり、対象となる学校の卒業後から返済がスタートします。
一方、教育ローンでは契約者は保護者である親となるため、返済するのも親です。
この点は、奨学金と教育ローンの大きな違いだと言えます。申込みを検討する際には、借りたお金を誰が返済するのかよく考えましょう。

自転車事故や賠償責任など、家族のあらゆるリスクに応じた保険相談については、こちらの記事を参考にしてください。

奨学金のほうが限度額が大きい

先述のように、国の教育ローンは限度額が350万円です。一方、奨学金では第二種の月上限が12万円。4年大学を卒業すると過程すると、最高で576万円の融資を受けることができます。
このように、限度額は奨学金の方が大きいのも特徴のひとつです。ただし、限度額いっぱいまで借りられるかどうかは、家計や学力によっても異なります。

奨学金のほうが利息が安い

教育ローンの金利は現在1.71%です。しかし、第二種奨学金では基本月額に対し金利が0.14~0.33%程度となっています。この数字を見ると、奨学金は教育ローンよりも金利が低いことがわかります。ただし、どちらの場合も保証料が別途必要になります。

教育ローンは成績と関係がない

奨学金の給付・貸与を受けるには、学校での成績が優秀であることが条件となります。そのため、条件に満たない方は奨学金を受け取ることができません。
しかし、教育ローンでは成績による条件の制限はありません。世帯所得や対象となる学校の条件などを満たせば、成績には関係なくローンを申し込むことができます。

教育ローンはいつでも借り入れできる

奨学金の初回振り込みは、入学予定者で4月~6月のいずれか、在学者で4月~7月のいずれかとなっています。学校の入学金や前期授業料の多くは3月までに支払いが必要となるため、奨学金はこの支払いには間に合わないことになります。
一方で、教育ローンは1年を通していつでも借り入れが可能。入学金や前期授業料の支払いにも充てることができるので、必要な場合は早めに検討しておきましょう。

教育ローンはまとまったお金が借りられる

奨学金では、毎月一定の額が振り込まれ、その上限は12万円とされています。これは毎月の学費や学生生活の補助にはなりますが、進学の際の入学金や授業料などまとまったお金が必要な場合には対応できません。
一方、教育ローンでは上限を350万円として、まとまった額を一回で受け取ることができます。そのため、子どもが進学者でまとまったお金が必要である場合などには、教育ローンを利用するのがおすすめです。

奨学金は卒業後からの返済になる

奨学金の返済は、貸与終了後の翌月から数えて7ヶ月目から始まります。つまり、卒業後からの返済となるのが特徴です。さらに、貸与期間中(在学中)は元本に利息も付きません。
教育ローンでは、返済は申し込みの翌月、もしくは翌々月からになります。ただし、在学期間中は元金を据え置いて利息のみの支払いにすることもできます。

奨学金と教育ローンは両方の併用OK!返済のことも考えて計画的に

将来子どもが返済することを考え、負担をかけさせたくないと教育ローンを選択される方は多くおられます。しかし、利息の面では教育ローンよりも奨学金の方が低く、有利です。
これらは併用することもできるため、必要となるお金の大部分を低利息の奨学金で借り入れし、足りない分を教育ローンで補うという方法もあります。
また、最近では利息の低い奨学金をメインに借り入れ、卒業後は親子で一緒に返していくという考え方も浸透してきています。
利息は負担となるものなので、奨学金と教育ローンでどれくらいの差が生じるか必ず把握しておきましょう。

入学金と前期の授業料は学資保険で備えておくと◎

奨学金の初回受け取りは、4月~6月。入学金や前期授業料の大きな支払いに間に合いません。
奨学金にも入学時特別増額という、入学時にまとまった資金を上乗せして貸与する制度もありますが、入学月の基本月額に上乗せされる仕組みです。
そのため、借り入れを利用する場合には、教育ローンを選択することになってしまいます。
なるべく利息を払わずに済むように、できれば大学入学初年度に必要な額程度のお金はあらかじめ用意しておきたいところ。学資保険などを用いて、計画的にコツコツと備えておくことが大切です。

学資保険は返戻率で選ぶのが大切!

学資保険は、毎月決まった金額が引き落とされ解約もしにくいので、貯蓄性が高い金融商品だと言えます。また、利率によっては払込金額よりも多い金額を受け取ることが出来たり、怪我や死亡に対する保障を受けられたりするものもあります。学資保険を検討する場合は、返戻率(払込保険料総額に対する、満期金や祝金の総額の割合)がなるべく高いものを選びましょう。
普通の貯金に比べて、学資保険は必要な学資金を効率よく貯めることができるものです。奨学金や教育ローンによる返済の負担をなるべく避けるためにも、教育資金は学資保険を用いて計画的に準備しておくことが大切です。

学資保険はなるべく返戻率が高いものを選ぶのがおすすめです。詳しくはこちらの記事をチェックしてみてください。

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まとめ

国の教育ローンと奨学金についてご紹介しました。
これらはどちらも子どもの教育資金をサポートしてくれるものですが、それぞれメリットとデメリットがあります。支払わなければならない金額や利息、また返済のこともよく考えて、うまく使い分けることが大切です。
また、奨学金や教育ローンのような融資では利息付きの返済が必要であり、これは家計や子どもにとって大きな負担となることもあります。融資をなるべく利用しなくて済むよう、子どもが幼いころから返戻率の高い学資保険などを利用して、計画的に効率よく学資金を貯めておくようにしましょう。

  • 教育ローンは親が返済、奨学金は子どもが返済
  • 奨学金の方が金利が低い
  • 教育ローンはいつでもまとまったお金が借りられる
  • 奨学金を受けるには成績の条件があるが、教育ローンの条件は世帯所得の上限のみ
  • 返戻率の高い学資保険で、子どもの学資金に備えておく

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