【FP監修】教育ローンの金利はどれくらい?奨学金との違いも徹底解説

子供の教育費とてもかかりますよね。今は大学を出るのが当たり前の時代。少子化といえども3人以上子供がいる家庭も多く、家計への負担は計り知れません。
そんなとき、頼りになるのが教育ローン。教育ローンといっても国や民間の金融機関のものなど金利や内容もさまざまです。
そこで、本記事では教育ローンについて徹底リサーチ。返済額についてもシミュレーションします。是非参考にしてくださいね。

【この記事の監修】

ファイナンシャルプランナー 西田 凌 学資保険プロ

ファイナンシャルプランナー
西田 凌

複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。
年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。
保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。

FP2級・AFP 資格保有

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高校・大学の教育費は平均どれくらいかかる?

子供が中学生になり、高校進学や大学進学を視野に入れるようになると、教育にかかるお金の支出が一気に大きくなります。
日本政策金融公庫が毎年行っている教育費負担の実態調査では、高校入学から大学卒業までにかかる教育費の平均は953.4万円。子供1人につき、約1,000万円程度かかるということなんです!
その内訳は、高校3年間で237.4万円、大学で716万円。やはり、大学に進学するとなると、かかる費用が高額であることがわかります。

教育にかかる
費用
内訳
高校 約237.4万円
程度
入学金、学費、教科書代、通学費、受験料、塾・予備校・家庭教師代、テキスト代 など
大学 約716万円
程度
入学金、学費、受験料、受験のための交通費や宿泊代、滑り止め大学の入学金、通学費、住居にかかる費用、教科書代、パソコン代 など

上記のように大きなお金が必要になるということで、頼りになるのが学資保険です。加入者の多くは200万~300万円の満期金を受け取れるプランに加入しています。
しかし、大学卒業までの学費や生活費を学資保険だけでまかなうのは難しく、多くの人が「教育ローン」や「奨学金制度」を利用しています。
どちらもお金を借りるというものですが、それぞれに特徴があり、利息や返済方法もざまざま。また、教育ローンと奨学金制度を併用することで、無理のない返済をすることができます。では、教育ローンについて詳しく解説していきます。

教育ローンの金利が安いのはどこ?国と民間の金融機関の教育ローンの違い

教育ローンは入学金、授業料、一人暮らしの費用などの教育資金を目的とした借入です。教育ローンには、日本政策政策金融公庫の国の教育ローンと、民間金融機関の教育ローンの2種類があります。

国の教育ローン

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が貸し出すもので、奨学金と違い成績の条件がない点や民間の金融機関の教育ローンよりも利息の面で比較的借りやすいローンです。高校進学から利用可能です。

[国の教育ローンの主な特徴]

  1. 受験前の申込みが可能
  2. 奨学金の貸与は5月からなので入試の費用や入学金、授業料の支払いには間に合わないが教育ローンは20日程度で貸出される。

  3. 子供一人あたり最高額350万円まで可能
  4. (海外留学資金の場合は条件ありで最大450万円まで可能)

  5. 固定金利で年1.71%と低金利(2019年5月現在)
  6. 在学中は利息のみの返済も可能
  7. 奨学金は卒業後からの返済開始ですが、教育ローンは借入日の翌月、または翌々月の希望日からの返済開始になります。ただ、希望する場合は元金の据置が可能で、在学中は利息のみを返済することもできます。

国の教育ローンは、ひとり親世帯、子供3人以上の一部世帯、世帯年収200万円以下の世帯は金利の低減や返済期間の延長などの優遇措置が取り入れられています。
ただ、使用用途が決まっており、今後1年間に必要なお金(入学金、授業料、テキスト代、住居費など)が対象となっているため、多めに借りることはできません。
申込み者は親または保護者です連帯保証人をつける必要がありますが、信用保証協会の保証料を支払うと連帯保証人は不要です。(連帯保証人は進学者、在学者の4親等以内の親族と決められています)

金融機関の教育ローン(ろうきん、JA、銀行など)

国の教育ローン以外にも、ろうきん、JA、都市銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、信用組合など民間金融機関が教育ローンを取り扱っています。また、ジャックス、オリコなどの信販(クレジットカード)会社でも教育ローンの取扱があります。

[国の教育ローンとの違い]

  • 使用用途が幅広い
  • 入学金、授業料、学校管理費、テキスト代、パソコン購入費、実習費、一人暮らしの費用、留学資金、資格取得の費用など教育にかかるものに幅広く利用できます。
    ただし、金融機関によって使用用途の指定は異なります。

  • 限度額が大きい
  • 金融機関の教育ローンは最低10万円から利用でき、ろうきんでは最高2,000万円まで借り入れが可能となっています。

  • 必要なときに引き出しできる
  • 最初に一括借入する証書貸付型以外にも、資金が必要な際はカードローン型で追加融資を受けることができます。

申込み者は原則として親権者ですが、場合によっては兄弟でも可能となっている金融機関もあります。また、連帯保証人が必要な金融機関もあります。限度額、利息も金融機関によって差がありますのでこちらでまとめてみました。

連帯保証人 借入利率 最高限度額



ろうきん毎に異なる
中央ろうきんの場合、保証人不要で保証協会を利用
ろうきん毎に異なる
中央ろうきんの場合
固定金利:
年2.400%
~3.900%
変動金利:
年2.200%
~2.400%
(団体会員、生協組合員、一般により異なる)
2,000万円
JA JA毎に異なる
JA大阪信連の場合、原則不要だが保証機関を利用
JA毎に異なる
JA京都市の場合
変動金利:
年2.300%
~5.300%
1,000万円



500万円以上の場合連帯保証人が必要 固定金利:
年3.900%
変動金利:
年3.214%
500万円
(医歯学薬科系大学は1,000万円)
みずほ
銀行
不要(保証会社が審査のうえ保証) 変動金利:
年2.875%
300万円




原則として不要
(審査の結果によっては連帯保証人が必要な場合もある)
学校提携の教育ローンなので、提携先の学校毎に異なる 学校が発行する学費納付金明細書などに記載の金額

※利息は2019年5月現在のものです。

上記の表のように、金融機関によって借り入れ利率に開きがありますね。変動金利の中では、みずほ銀行が健闘している印象です。
返済方法は、毎月の元利均等返済やボーナス時の増額返済、在学中元金据置返済があります。在学中元金据置返済は、据置期間である在学中は支払いは利息のみで、卒業後から返済が開始するものです。返済期間は金融機関ごとに違いますが、融資後1年から最長20年程度となっており、無理なく返済できるプランを組み立てることができます。
※詳しいことは各金融機関、商品概要説明書でご確認ください。

国の教育ローンのほうが利息が安い

同じ教育ローンという名前ですが、利息には大きな差があります。利息だけで見ると

国の教育ローン < 金融機関の教育ローン

という形になります。
返済金利はそれぞれの銀行ごとに違いますが、大まかにみると「変動金利は安く固定金利は高い」ということになります。国の教育ローンが今現在教育ローンの中で最も金利の低いものになります。

国の教育ローンには審査条件があり、世帯年収200万円以下でも申込可能ですが、世帯年収790万円以上の世帯には所得制限が設けられていいます。

子供の人数 世帯年収(所得)の上限
子供1人 790万円(590万円)
子供2人 890万円(680万円)
子供3人 990万円(770万円)
子供4人 1,090万円(870万円)
子供5人 1,190万円(970万円)

※子供が2人以内の場合でも一定の条件を満たせば990万円(770万円)まで上限額が緩和されます。

教育ローン返済額を計算

実際に国の教育ローンと金融機関で教育費300万円を借り入れしたときの毎月の返済額と返済総額をシミュレーションしてみます。(返済期間10年、ボーナス払いなしの場合)

ローン
商品
金利条件 毎月の
返済額
総返済額
国の教育ローン 固定金利
(1.710%)
27,216円 3,265,876円
みずほ銀行教育
ローン
変動金利
(年率
3.375%)
29,490円 3,538,800円
みずほ銀行教育
ローン
固定金利
(年率
4.050%)
30,444円 3,653,280円

固定金利の国の教育ローンと固定金利のみずほ銀行教育ローンで比較すると、月々は3,000円程度の差ですが返済総額でみると380,000円と大きな差が出ています。選ぶ際はしっかりと事前にシミュレーションしてみることが大切です。

※みずほ銀行の教育ローンの金利については最も引き下げられた場合で試算しています。いずれも2019年5月現在の試算です。
教育ローンの変動金利は年2回、各金融機関の定めた基準日を元に利息の見直しが行われており、約定返済日から新利率が適用となります。

奨学金と教育ローンの違い

進学するときの資金といえば奨学金と教育ローンです。どちらも教育資金を借り入れするということは同じなのですが、債務者や返済方法などに大きな違いがあります。

奨学金 教育ローン
債務者 学生本人 父または母
利息 在学中は利息が発生しない 1.78%~4.05%
借入方法 毎月一定額が支払われる 一括で支払われる
申込条件 収入基準、成績基準等 年収200万円以上の方
金額 毎月2万~12万円 ~2,000万円

奨学金と教育ローンの一番の違いは、利用者(債務者)の違いです。奨学金は子供、教育ローンは親が債務者になります。

また、奨学金には、第1種、第2種の2種類があります。

第1種奨学金(無利息)・・・成績優秀(評定3.5以上)で経済的に困難な方
第2種(利息がつく)・・・平均的な成績かつ世帯の家計基準額の上限を超えない方

※入学時特別増額・・・第1種、第2種奨学金を受ける人で、国の教育ローンで費用を準備できなかった人を対象に限度額は最大50万円まで、入学時1回だけ貸与される

これらの奨学金は1回目の貸与時期が入学後と遅く、入学前手続きには間に合いません。また、入学時特別増額も入学後の貸与となります
そのため、入学金や一人暮らしなどの入学時にかかる、まとまった費用は教育ローン、在学中の学費や毎月の生活費は奨学金を利用するという方法を併用する学生も多いです。

教育ローンと奨学金の併用について詳しくはこちらの記事をチェックしてください。

奨学金と教育ローンの利息の違い

奨学金は第1種は無利息ですが、第2種で利息が発生します。実際に100万円を借り入れた際の奨学金と教育ローンの利息の違いを比較してみます。

利率 利息(総額)
奨学金(第2種) 0.153% 7,733円
国の教育ローン 1.710% 88,588円
楽天銀行の
教育ローン
3.900% 209,176円

※借入条件:100万円10年元利均等で返済(奨学金は在学中だと利息は発生しません)
固定利息は2019年5月現在のものです。
※奨学金は利率固定方式を選択。

上位の表にように奨学金の利息がいかに低いかということがわかります。大学進学をする方は、教育ローンだけに頼らず、奨学金も検討することで負担を少なくすることができます。

教育ローンはどこがいい?比較のポイントは?

奨学金は利息は低いので積極的に利用したい制度ですが、入学金(学校によっては初年度授業料の一部の支払いも必要)の支払い時期に間に合わないという大きな問題が生じます。

入学金や一人暮らしの費用など、入学時のまとまった費用を準備したい時、最初に検討するといいいのが国の教育ローンです。固定の低金利で子供1人につき最高350万円まで借り入れできるので、これほどいい条件のものは他にはありません。事前に借入条件と申込み方法を確認し、早めに必要書類を取り寄せ、審査が混み合う前の10月~11月頃に手続きを行うと安心です。
国の教育ローンで審査に落ちた方は、民間金融機関の教育ローンを選ぶことになります。

[金融機関の教育ローンを選ぶ際のポイント]

  1. 受験前に申込みができる
    大学は受験して合格すると1週間~10日程度で入学金を支払うことになっています。融資が間に合わないということにならないためにも、受験3ヶ月くらい前から申込みできるところを選ぶこと。
  2. 利息の安いもの
    教育ローンは固定利息、変動利息があり、返済する期間が長くなると払う利息も多くなります。家計負担を少なくするためにも利息の安いところを選ぶと家計負担が減ります。
  3. 付き合いのある金融機関を候補にする
    付き合いのある金融期間の場合、金利優遇特典がついていることがあり、利息を安くできるメリットがあります。教育ローンの審査は、申込みから最短で2日長いと2週間程度かかることがあり、取引している金融機関であれば融資までの時間が短く済みます。

国の教育ローンは限度額が低い!入学前は学資保険でガッチリ貯蓄を

国の教育ローンは利息が低くいい条件であるものの、子供1人につき350万円までとなっています。自宅から大学に通う場合であればこの範囲内でまかなえるかもしれませんが、県外の国公立大学や私立大学となると、教育ローンを借りていたとしても家計への負担が大きくなり、4年間やりくりをするのは厳しい場合もあります。。
そのために奨学金制度がありますが、貸与型の場合は就職したら返済義務が生じます。最近では、就職先が決まらなかったり、思うような収入が得られず返済ができない「奨学金破産」というニュースもよく耳にします。
将来の子供の負担を出来るだけ減らしてあげる為にも、子供が小さい間から学資金を準備するのもとても大切です。その準備方法の1つとして学資保険への加入があります。

学資保険は大学入学資金を計画的に貯蓄できる

学資保険は、毎月少しの貯金をすることと同じ感覚で計画的に将来受け取れる学資金を用意することができます。また、貯金よりも利息が高く、親に万一の事があった場合にはその後の保険料の払い込みが免除され、満期時には通常の場合と同額の学資金を受け取ることのできる払込免除特約がついている点でも魅力的です。
下記の表のように学資保険では毎月15,540円を10年間払い込んで、その後満期まで8年間運用すると、200万円の満期金が支払われます。
しかし、学資保険と同額の15,540円を毎月10年間積立て、その後10年間定期預金に預けたところ、20年後に受取ることのできる金額は1,883,404円と学資保険より、ずっと低い金額になります。

学資保険 積立預金+定期預金
受取額 2,000,000円
(18年後)
1,883,404円
(20年後)
払込
総額
1,864,800円 1,864,800円
利率 0.40% 積立預金 0.05%
定期預金 0.1%(複利)
計算
方法
毎月15,540円を10年間払い込み、その後8年間運用する場合の試算
※ソニー生命学資保険(無配当)Ⅲ型 22歳満期 
被保険者0歳:契約者30歳男性
(計算基準日:2019年5月)
毎月15,540円を10年間積立預金で貯蓄し、その後定期預金に10年間預け入れした場合の試算

子供が生まれると、児童手当が支給されますが、これを生活費に使ってしまうのではなく、学資保険の掛け金に充てることが賢い教育費準備方法になるでしょう。学資保険には満期金を一時金で受け取るタイプ、高校入学などの際に祝い金として受け取るプランなどもあります。プランにより利率もかわってきますので家庭の状況に応じてプランを選びましょう。

学資保険には他にも貯金と違うメリットが沢山あります。詳しくはこちらの記事をチェックしてください。

学資保険は返戻率で選ぼう!返戻率ランキングをチェック!

低金利時代の現在は、元本割れする学資保険も沢山あります。学資保険には貯蓄型と保障型があり、保障型の学資保険はほとんどが元本割れしてしまいます。
学資金を貯蓄する目的で加入するのなら、返戻率(支払う保険料に対して受け取る満期金+配当金の割合)が高い学資保険を検討することがおすすめです。学資保険に加入する際は、必ず返戻率をチェックしましょう。

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まとめ

教育ローンの金利について色々と紹介してきました。奨学金は利息が低いですが、入学前に受け取ることができないため、入学金などまとまったお金を準備しなければならないときは国の教育ローンまたは民間金融機関の教育ローンと併用することも検討してみてはいかがでしょうか。

  • 教育ローンを利用するなら、国の教育ローンが利息面で断然有利
  • 奨学金は利息は安いが、入学金の納付時期に間に合わない
  • 教育資金には奨学金と教育ローンを併用することもおすすめ
  • 子供が小さいうちに返戻率の高い学資保険に加入しておくことが良い

学資保険返戻率ランキング

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