【FP監修】パパママ育休プラスをわかりやすく解説!おすすめ取得例も

働きながら子育てをするママも増えていますね。政府は「子育てと仕事の両立支援」だけでなく、最近では「男性を含めた働き方の見直し」を掲げ、働きながら子供を育てる人をサポートする制度を増やしています。その制度の一環が「パパママ育休プラス」。まだこの制度聞いたこともない人も多いと思います。パパとママがより柔軟に育休を取得し夫婦で協力して子育てができる魅力的な支援制度です本記事では、この制度内容について詳しく解説します。おすすめの育休取得の具体例も紹介するので、参考にしてくださいね。

【この記事の監修】

ファイナンシャルプランナー 西田 凌 学資保険プロ

ファイナンシャルプランナー
西田 凌

複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。
年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。
保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。

FP2級・AFP 資格保有

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育児休業給付金制度とは?

育児休業給付金とは、育児休業を取りやすくし、その後の復職をサポートするための制度。育児中は基本的に会社からの給料はなく、無給になります。
しかし、育児休業開始から6ヶ月間は給料の67%6ヶ月後から育児休暇終了までは50%雇用保険から給付金を受けとることができます
近年では、母親の育休だけでなく、父親の育児休業取得率を高めるような施策がいくつも導入されています。

育児休業制度について詳しくはこちらの記事をチェックしてください。

育児休業給付金は子供が1歳になるまで支給される

育児休業給付金は、子どもが1歳の誕生日の前々日にまで支給されます。ただし、子どもが1歳になる前に職場復帰した場合には復帰日の前日までとなっています。

保育園に入れない!そんな場合は2歳まで延長可能

育児休業給付金の支給期間は、原則として子どもが1歳になるまでです。しかし、育児休業法に基づき、保育園に入園できなかった場合や、配偶者が死亡や負傷、疾病などの事情で養育が難しい場合に、子どもが1歳6ヵ月になるまで延長できます。また、再延長の申請で2歳までの延長が可能です。

厚生労働省が育休取得を推進

厚生労働省は、子育てや介護をしながらも働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進しています。育児・介護休業法が制度改正され、母親だけでなく父親の育児参加しやすくなるように、新たな制度が導入されています。パパママ育休プラスもその1つ。法改正とともに発足した「イクメンプロジェクト」では父親の育休取得を促し、パパママ育休プラスのような新たな制度の情報発信を行っています。

パパママ育休プラスとはどんな制度?

2010年にスタートしたパパママ育休プラスとは、両親が協力して育児休業を取得するための育児休業制度です。男性の育児休業取得率を上げ、働く女性をサポートすることを目的としています。両親ともに育休を取得する場合に限り、この制度が適用されます。

夫婦で取得すると育休取得が1歳2ヶ月まで延長される

パパママ育休プラスは、両親ともに育児休業する場合に、以下の要件を満たすことで通常子どもが1歳になるまでの休業可能期間を、特例として1歳2ヵ月に達するまで延長することが可能です。

〈パパママ育休プラスの取得条件〉

条件① 本人の育児休業開始日が子の1歳の誕生日以前であること
条件② 本人の育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以降であること
条件③ 配偶者が子の1歳の誕生日の前日以前に育児休業を取得していること

※注意※
母親は、出生日(産前休業の末日)と産後休業、育児休業期間を合わせて1年間です父親の場合は、出生日より育児休業の取得が可能ですが、育児休業を受給できる期間は同じく1年間となります育休期間が1歳2ヶ月に延長されるものではありません。

取得条件だけではわかりにくいので、イラストにまとめてみました。
パパママ育休プラス取得条件と取得例 パパママ育休プラス

取得例① どちらもパパママともに最長1年間まで期間の重複や連続しない休暇の取得がOKです。
取得例② 次章で説明する「パパ休暇」を利用した例です。パパが産後8週間以内に育休を取得した場合は、1歳2ヶ月になるまで2回目の取得が可能です。この場合、2回目の取得は1歳の誕生日までに取得する必要があります。
取得例③ この場合、ママが先に育休を開始しているので、1歳2ヶ月までの延長は無理です。後に開始したパパが1歳2ヶ月まで延長するのは可能です。
取得例④ パパが先に開始しているので、ママも1歳2ヶ月までOKです。
取得例⑤ パパの開始日が1歳の誕生日を超えている場合は☓です。

産休中に夫が育休をとった場合、再取得できる

育児休業の取得は原則として1回までですが、父親が子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再び育児休業を取得することができます(パパ休暇)上のイラスト②のケースが、これに当たります。この場合、パパの2回目の育休取得日は1歳の誕生日以前に開始することが条件になります。

<パパ休暇の要件>
① 子どもの出生後8週間以内に育児休業を取得していること

② 子どもの出生後8週間以内に育児休業が終了していること

専業主婦(夫)でも育休は取れる

以前は、子どもを養育する人が専業主婦だった場合に、配偶者の育休が取得できないケースが多くありました。しかし、現在では改正育児・介護休業法により、妻が専業主婦であっても夫が育休を、夫が専業主夫であっても妻が育休を取得することができます。
しかし、パパママ育休プラスは夫婦どちらも会社に属しており、2人とも育休を取得することが条件である制度です。どちらかが専業主婦(夫)の場合は、パパママ育休プラスは取得できないので、注意してくださいね

公務員でもパパママ育休プラスは利用できる

育休が1年間である一般企業とは異なり、公務員の育休は男性・女性ともに子どもが3歳になる前日まで取得できます。3年間の育休期間のうち手当金の支給は1年間ですが、急いで職場復帰する必要がなく、ゆっくりと子育てに専念することが可能です。

もちろん、一般企業と同じようにパパママ育休プラスは利用できます。公務員は育児に関する制度が充実していますよね。

給付金は通常の育休の場合と同じ

パパママ育休プラスを取得した場合の育児休業手当金は、通常の育休と同じです。

育休1日目~
180日まで
休業開始時賃金日額×支給日数×67%
(上限が301,299円)
育休180日以降 休業開始時賃金日額×支給日数×57%
(上限が224,850円)

「賃金月額」が74,400円を下回る場合は支給額は74,400円となります。毎年8月1日に見直されます。(この額は2019年7月現在の額です。)

子供が産まれたら受け取ることのできる児童手当には所得制限があります。詳しくはこちらの記事をチェックしてください。

パパママ育休プラスの申請方法

パパママ育休プラスの申請には、育休取得のための必要書類に加え、追加の書類が必要です。書類は子どもが1歳の誕生日の前日を含む支給対象期間までの支給申請時に、会社がハローワークに提出します。書類に不備がないよう確認し、早めに会社に届け出るようにしましょう。

<パパママ育休プラスの申請に必要な書類>
①世帯全員について記載された住民票の写しなど、支給対象者の配偶者であることを確認できる書類

②配偶者が育児休業を取得していることが確認できる書類(配偶者の雇用保険被保険者番号が分かる場合は省略できます。)

また、育児休暇についてやパパママ育休プラスについては、社会保険労務士事務所でも相談できます。じっくり話を聞きながら申請するかどうかを考えたい方は、近くの事務所を探してみてくださいね。

パパママ育休プラスのメリット・デメリット

給付金を受け取りながら、育児に参加できるパパママ育休プラスには母親と父親ともにメリットがあります。しかし、制度が導入されてからもパパの育休休業取得率は、なかなか増えないのが現状です。パパママ育休プラスのメリット、デメリット両方を知り、取得するかどうかを検討してくださいね。

パパママ育休プラスのメリット

パパママ育休プラスの最大のメリットは、パパ休暇によって産後のママのサポートができることです。産後の母親は体調が万全でなく、家事と育児をするのはとても大変。そんな時期に夫婦そろって家事や子育てを行うことは、母親の負担を体力的にも精神面にも支えることができます。
また、父親も急に家族が増えることで戸惑うことも多いはず。育休取得することで、仕事に追われることなく子どものお世話や生活に集中することができます。
父親が育休を取ることは、母親の職場復帰の際にもメリットがあります。子どもが小さいうちの復職は母親にとっても大変な環境の変化になります。その時期に父親が子どもと過ごしてくれることで、ママの職場復帰をスムーズにしてくれます

パパママ育休プラスのデメリット

パパママ育休プラスには良いことばかりではなく、いくつかデメリットもあります。
デメリットの1つが、育休中の収入減です。夫婦ともに育休を取得してしまうと、給付金を支給されたとしても収入が大きく減ってしまいます。また、会社の就業規則によっては、ボーナスや退職金に影響が出てしまうこともあります。
また、いくら父親も育休を取得できることを知っていても、同僚の負担を増やしてしまうことや、人事や出世に影響するのか気になり申請できない人もいるでしょう。女性以上に男性の育休取得は、職場の理解が必要不可欠なのです。

パパママ育休プラスのおすすめの取得例

父親の育児休業取得は、比較的に自由に期間を決められる制度のため、各家庭によってにさまざまなパターンが存在しますよ。有効に活用するためのおすすめな取得パターンをいくつかお伝えします。

パパ休暇を利用!パパが育休を再度取得する方法

こちらのパターンは、産後すぐにパパが休暇を取得する方法です。
産後すぐにパパ休暇を取得するイメージ1 パパママ育休プラス

生後8週間の間パパが育休(パパ休暇)を取得し、ママの職場復帰と入れ替わるように再度育休を取得するパターンになります。この方法を取ると、産後のママのケアと、職場復帰の際のサポート両方で協力することができます。

産後すぐパパが育休を取得する方法

こちらのパターンは、子どもの出生に合わせてパパが育児休業取得するパターン。
産後すぐにパパ休暇を取得するイメージ2 パパママ育休プラス

この方法を取ると、産後の家事や育児のサポートもでき、子どもが1歳になるまでの間一緒に子育てができます。

パパとママが一緒に育休を取得する場合

こちらはママの産後休業が終わり、育児休業開始日である生後8週間目から、1年間育休を取得するパターン。

パとパママが一緒に育休を取得するイメージ パパママ育休プラス

この方法をとると、ママの職場復帰をスムーズに進めることができます。ママが職場復帰してから2ヶ月はパパが一人で育児することになりますが、パパも子育てに慣れているので、安心して子どもを預かることができますね。

ママの育休が終わった後にパパが取得する場合

こちらはママの育休が終わるタイミングに合わせて育休を取得するパターン。

ママの育休後にパパが育休を取得するイメージ パパママ育休プラス

この方法でもママの職場復帰をサポートできますが、育児に慣れていないまま交代するのは少し不安が残ります。また、せっかく1年間取得できる育休も最大限活かすことができないので、少しでも早く育休に入ってもらえると嬉しいですね。

学資保険の検討は1歳までがおすすめ!育休中にじっくり検討を

出産前と比べ、育休中は収入が減ってしまう家庭が多いですが、子育てにはお金がかかりますよね。また、将来の学資金についても早めから用意しておかなくてはなりません。
そこで、学資金の用意のためにおすすめなのが学資保険の加入です。
学資保険は自宅からでも見積もりを依頼したり、資料請求できるので、育児の合間に少しづつ検討することができます。加入期間が長いほうが返戻率が高いので、早めに加入しておく方がよりお得ですよ。

貯蓄性を重視して学資保険を選ぶなら、保険金の戻り率(返戻率)の高い商品を選ぶのがおすすめです。下記の記事では、返戻率をもとにランキング形式で学資保険をご紹介しています。学資保険を選ぶ際のご参考にしてくださいね!

⇒ 2019年学資保険の
返戻率ランキングはこちら

まとめ

子どもが小さく大変な時に、夫婦そろって育休を取得できるのはとても助かりますよね。夫の育休取得は国が推進していることでもあり、本来は堂々と取得できるものです。しかし、職場で不利益を受けてしまうこともあるので、取得する際は家族でしっかりと話し合っておきましょう。パパママ育休プラスのような、家庭に優しい制度をぜひ利用したいですね!

  • 育休は原則子どもが1歳になるまでだが、保育園に入れないなどの場合、最大2歳まで延長できる
  • 国は男性の育休取得を促しており、近年さまざまなプロジェクトや施策が導入されている
  • パパママ育休プラスは、両親ともに育児休暇を取る場合に特例として認められている制度。育休取得が1歳2ヶ月まで延長できる。
  • パパママ育休プラスには、メリットも多いがデメリットもある。男性側は会社の理解やサポートがないと難しい現状がある。よく検討してから申請しよう!

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