【FP監修】2019年児童扶養手当の支給日が変わる!母子家庭の貯金方法は?

ひとり親世帯に支給される手当として、「児童扶養手当(母子手当)」というものを聞いたことがある人も多いと思います。
今回の記事では、児童扶養手当とはいったいどういったもので、その申請方法や支給額の計算方法、2019年11月から改正される支給月などについても詳しく解説していきます。
さらに、子どもの将来のための効果的な貯蓄方法についても紹介します。

【この記事の監修】

ファイナンシャルプランナー 西田 凌 学資保険プロ

ファイナンシャルプランナー
西田 凌

複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。
年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。
保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。

FP2級・AFP 資格保有

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児童扶養手当って、どんな制度?

児童扶養手当とは父子家庭や母子家庭など、いわゆるひとり親家庭の生活の安定や自立を助けるために支給される手当です

支給対象は

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定の障害状態にある児童
  • 父または母の生死が不明である児童
  • その他(父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻せずに生まれた児童)

などで、その児童を育てている養育者に支給されます。
以前は母子家庭のみに支給されていた児童扶養手当ですが、平成22年8月から父子家庭への支給も開始されました。
手当は各地方自治体から支給され、期間は子どもが0歳から18歳になってから最初の3月31日までとなっています。
(※障害のある子どもの場合は20歳の誕生日前日まで)

申請手続きの方法は?

児童扶養手当は、ひとり親になったからといって自動的に支給が開始されるわけではなく、養育者が自分で申請をする必要があります
申請が遅れるとその分手当の支給も遅くなるので、ひとり親になった時点でできるだけ早めに申請を行うようにしましょう。
また、申請したからといって必ず受給される訳ではなく、資格があるかどうかの審査も行われます。

①申請場所
児童扶養手当を申請する場所は住んでいる市区町村の専用窓口ですが、地域によって窓口の名称が異なるので(福祉課、子育て支援課、子育て給付係など)、事前に確認しておくようにしましょう。

②申請に必要な書類
児童扶養手当の申請には、主に下記の書類を用意する必要があります。

  • 請求者と子どもの戸籍謄本
  • 請求者の預金通帳
  • 印鑑
  • 請求者と子どもの個人番号(マイナンバー)が確認できるもの
  • 住宅賃貸契約書または固定資産税納税通知書
  • 請求者と子どもの健康保険証 など。

この他にも家庭の事情によって別途必要になる書類もあるので、こちらも必ず事前に確認しておきましょう。

③支給が開始される時期
児童扶養手当は、基本的に申請した翌月分から支給対象になります。
現在の支給月は4月、8月、12月の年3回で、支給月の前月分までの手当が振り込まれます。(※2019年11月より改正)
例えば、もし5月に申請をした場合は6月分から支給開始になるので、6、7月分が8月に振り込まれる形になります。

児童扶養手当はいくらもらえるの?

児童扶養手当の支給額は、受給資格者の所得制限によって下記のいずれかの額になります。
※平成30年8月支給分からの金額です。

  全部支給額 一部支給額
第一子 42,910円 10,120円
 ~42,900円
第二子 10,140円加算 5,070円
 ~10,130円加算
第三子以降 6,080円加算 3,040円
 ~6,070円加算

こどもが4人以上の場合は、1人増えるごとに第三子以降の加算額が加算されます。
支給額は養育者の所得額に応じて変わってきます
まず会社勤めの方は前年の給与所得控除後の額、自営業の方は確定申告書の所得金額の合計と、養育費を受け取っている場合はその金額の8割相当額が加算され、そこから一律控除(8万円)とその他認められている控除額を引いた金額が所得額となります。

所得額=所得金額+養育費の8割−8万円−諸控除

諸控除の例としては、

  • 医療費控除
  • 寡婦控除、特別寡婦控除
  • 障害者控除
  • 特別障害者控除
  • 勤労学生控除

などがあります。

以前は公的年金給付(遺族年金、老齢年金、労災年金、障害年金、遺族補償など)を受けている場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月より、年金額が児童扶養手当支給額より低い場合はその差額分を受給できるようになりました。

所得制限限度額について

2018年3月から、全部支給の所得制限限度額が一律30万円引き上げられ、全部支給の対象範囲がかなり広がりました。

現在の所得制限限度額表

  受給資格者本人の所得制限限度額 扶養義務者等の所得制限限度額
扶養親族 全部支給 一部支給
0人  49万円 192万円 236万円
1人  87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円
4人 201万円 344万円 388万円

例えば、扶養している子どもが1人で、前年の給与所得控除後の金額が90万円、毎月3万円の養育費を受け取っている場合で計算してみましょう。

所得額=90万円+28万8千円(3万円×12か月×0.8)−8万円=110万8千円

このケースでは限度額87万円の全部支給には当てはまりませんが、一部支給の230万円はクリアしていることになります。

次に、一部支給の場合の支給額の計算方法は

4万2,900
−(年間所得−全部支給の所得制限限度額)×0.0229231

で求めることができます。
先ほどのケースの場合、
4万2900円-(110万8千円-87万円)×0.0229231=3万7440円(10円未満は四捨五入)
となり、毎月の児童扶養手当額は3万7440円です。

また、こどもが2人以上の場合の一部支給額は

2人目:1万130円−(年間所得−全部支給の所得制限限度額)×0.0035385

3人目以降:6,070円−(年間所得−全部支給の所得制限限度額)×0.0021189

で計算することができます。

※所得制限係数は物価の変動等の要因により、改定される場合があります。

振込日はいつ?2019年11月から支給月が改正される?

児童扶養手当の支給月はこれまで4、8、12月の年3回でしたが、2019年11月から年6回に変更されます
これまで申請のタイミングによっては数か月間受給できない、家計のやりくりが大変といった問題もありましたが、4ヶ月に1回だった支給月が2ヶ月に1回になると、こまめに受け取れるのでかなり有難いですね。
2019年8月までは今まで通り4か月分が振り込まれますが、次は11月に8月から10月までの3か月分が振り込まれます。
その後は2020年1月より奇数月に毎回2か月分が振り込まれるようになります。

振込日については各市町村によって若干の違いがありますが、ほとんどの場合11日~15日の間となっています。

母子家庭、父子家庭の平均収入はどれぐらい?

厚生労働省が公表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、年間の平均収入は母子世帯が243万円、父子世帯が420万円という結果となりました。
貧困層の割合を比較すると、ふたり親世帯では1割未満(7.9%)なのに対し、ひとり親世帯ではおよそ5割(48.2%)、さらに母子世帯では半数以上(52.2%)に及び、その差が顕著に表れています。

また、その中でこどもに将来どこまで進学してほしいかを尋ねた調査では、「大学・大学院」と答えた人がもっとも多く、母子世帯の母親は46.1%、父子世帯の父親は41.1%となっています。
経済状況にかかわらず、こどもをできるだけ進学させたいと望むのはどんな家庭にも共通する親心なのかもしれませんね。

しかしながらこどもの進学にかかる費用は、幼稚園から大学まですべて公立だった場合(文系大学に進学)で約780万円、すべて私立だった場合(文系大学に進学)では約2,151万円が必要と言われています。
また教育費は学費だけでなく、塾や習い事に通うと月謝がかかりますし、大学が遠方なら生活費などの仕送りも必要になってきます。

子どもが望む教育を受けさせてあげたいものの、特にひとり親家庭の場合は1人でしっかりとした貯蓄をしていく必要がありますね。

次に、教育資金をどう貯めていくのかについてその選択肢を紹介します。

こどもの教育資金を貯めるなら学資保険がおすすめ!

教育資金を貯めるにはいくつかの方法がありますが、いずれにしてもできるだけ早い段階から計画しておいたほうが、月々の負担も少なく効率的です。
方法としては「定期預金」、「資産運用」、「学資保険」などがありますが、 定期預金だと元本割れの心配はありませんが、現在は超低金利のため利息がほとんどつきません。

また資産運用は相場が良ければその分リターンが多く得することもありますが、反対に資金を大きく減らしてしまう可能性もあり、資産運用だけで教育費を準備するのはリスクが大きいといえます。

こどもの教育費用の貯蓄方法で一番おすすめなのは、学資保険です。

学資保険は銀行の金利よりも高い商品が多く、貯蓄性に優れています。教育費の中で一番お金のかかる大学進学時にまとまった満期金を受け取れるようになっているので、必要な時に必要なお金をしっかりと準備することができます。

一番のメリットは保険料の払込免除特約というもので、契約者が死亡または高度障がい状態になった場合に、その後の保険料の支払いが免除され、満期金や祝金は予定通り受け取れるといった特約です。
さらに育英年金付きの商品を選ぶと、満期までの間に一定額を年金として受け取ることができます。
ひとり親の場合、自分が亡くなってしまった後の子どもの将来に不安がありますが、教育費をしっかりと残すことができるのはとても大きな安心につながりますね。

まとめ

ひとり親世帯にとって、児童扶養手当はとても助かる支援制度のひとつです。
もし何かの理由でひとりで子どもを育てていくことになったら、できるだけ早い段階で申請するようにしましょう。

また、たとえひとり親であっても子どもに充分な教育を受けさせてあげるためには、国の支援制度を利用する以外にも、学資保険などを利用し、たとえ少額ずつでもしっかりと貯蓄をしていくようにしましょう。

  • 児童扶養手当は自分で申請する必要がある
  • 2019年11月から支給月が年6回に改正される
  • こどもの教育資金の貯蓄には学資保険がおすすめ
  • 学資保険の払込免除特約はひとり親世帯にも安心

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