【FP監修】妊娠・出産・子育て給付金はいつ支給?市町村の子育て助成金も紹介

子供を育てるためにはたくさんのお金がかかりますよね。妊娠、出産だけでなく、産まれてからも習い事や医療費まで挙げればキリがないです。そんな子育て費用に関して、国や市町村から出る補助金はとても助かりますよね!加速する少子化対策の一環として取り入れられた新しい制度もあります。市町村によっては手厚い助成金制度も設けられています。
本記事では、FPが子育て関連の給付金を一挙紹介します。妊娠・出産・子育てと何かと心配なお金のこと、きちんと理解して子供の将来のために備えましょうね。

【この記事の監修】

ファイナンシャルプランナー 西田 凌 学資保険プロ

ファイナンシャルプランナー
西田 凌

複数の保険総合代理店にて勤務後、より多くの方に「正しい情報」を届けるために、現在は完全独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍中。
年間100世帯の面談経験を元に、個人のコンサルティングやweb上での相談サービスに加え、お金の専門家として様々な情報サイトで執筆を手掛ける。
保険のみならず、年金や社会保険、資産運用や老後資金など幅広い知識で家計にベストなアドバイスを行うFPとして人気が高い。

FP2級・AFP 資格保有

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出産時にもらえる給付金は?

妊娠から出産までの間には、もらえる給付金がたくさんあります。最近は少子化対策として、国や地方が子育て世代を経済的な面からもバックアップする体制を進めています。給付金のなかには、妊婦さんが受けられる妊婦健診補助券、子供が生まれたらもらえる出産一時金、出産のために仕事を休んだ人には出産手当金と色々な制度が充実しています
妊娠出産子育てでもらえる給付金には以下のようなものがあります。これらの給付金は申請しないともらえない給付金ばかりなので忘れずに手続きをしましょう

妊娠・出産・子育てにかかわる給付金イメージ 子育て 給付金

妊娠中:妊婦健康診査受診票(補助券)

妊娠すると赤ちゃんの発育状態や母体の健康状態を細かくチェックするために妊婦健診を受けることが推奨されています。この健診費用を助成補助するために各地方自治体から発行されるのが妊婦健診検査受診票(妊婦健診補助券)です。
厚生労働省の例示する14回分の妊婦健診に使える検査費用は全地方自治体で実施されていますが、血液検査など細かな検査項目や補助金額については自治体により格差があります。
東京都の場合、母子手帳交付と同時に妊婦健診受診券が14回分発行されます。実際には妊婦健診が無料になるわけではなく、保険適用外となる妊婦健診の一部費用をまかなってくれる助成制度です。そのため、通っている医療機関によっては自己負担額が発生することがあります
もし、もらった14回分を使い終えた場合は全額自己負担となります。また、受診票を無くしてしまった場合(災害など特別な事情がある場合は再発行可能)には再交付できませんので紛失しないようにしましょう

出産時:出産育児一時金

出産一時金は、出産費用の補助として支払われる給付金です。医療保険(健康保険、国民健康保険など)の被保険者、被扶養者が出産したときに受け取ることができます
給付金額は、産科医療補償制度に加入している医療機関の場合子供1人につき42万円(多胎児は人数分)、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合は子供1人につき40.4万円。また、海外の出産でも医師の証明があればもらうことができます。加入している健康保険組合の中には出産一時金に加えて付加給付として手当がある場合もあります。

産休中:出産手当金

出産手当金は、産前産後の働けない間の収入を補助するための制度で、雇用保険から支払われます。労働者は労働基準法で産前42日産後56日(多胎児の場合産前98日産後56日)の産前産後休暇が取得できることになっています。その休暇取得中に一定の要件を満たした人は出産手当金をもらうことができます。

出産手当金の支給金額
支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額(※)の平均額÷30日× ⅔
(※)標準報酬月額とは被保険者が事業主から受ける報酬をいくつかの区分された等級に当てはめて決定した額。

対象者は、一定の要件を満たしている健康保険被保険者なら正社員、契約社員、パート、アルバイトを問わず申請して受け取ることができます

出産手当金の詳しい支給要件などについて詳しくはこちらの記事をチェックしてください

帝王切開などの分娩費の補助:高額療養費

自然分娩は健康保険が適用されず分娩費や入院費の負担は100%となっています。しかし、帝王切開、吸引分娩、鉗子かんし分娩、骨盤位分娩など出産時に保険医療の診療扱いとなる場合もあります。その場合、1ヶ月(1日~月末)にかかった医療費が一定以上であった場合に補助されるのが高額療養費制度です。
対象者は健康保険に加入している被保険者、扶養者で、高額医療費の限度額は年収によって異なります。入院などをする前に高額医療費の限度額を超えることがわかっている場合は、予め健康保険組合で「限度額適用認定証」を発行をしておくと、高額な医療費の支払いが少なくて済みますので覚えておくといいでしょう。

また、妊娠や出産などでかかった医療費は、確定申告のときに医療費控除として認められ節税対策となります。ただし、実際に支払った差額実費分のみが医療費控除額となります。保険などから補填ほてんされた分は医療費控除額から差し引かれるので、その点は注意が必要です。

出産時の高額療養費について詳しくはこちらの記事をチェックしてください。

出産を機に仕事を休んでいる人がもらえる給付金

仕事をしている女性が妊娠や出産で仕事ができない間の生活費の補助として支給される給付金もあるので、確認しておきしましょう。

育休中の生活費として:育児休業給付金

育児休業期間中に会社から給料が支給されないときにもらえるのが育児休業給付金です。育児休業給付金は雇用保険からの支給となり、申請先はハローワークになります。給付対象者は、雇用保険の被保険者(正社員、パート、アルバイト、契約社員など)で、育児休業開始前の2年間に、1ヶ月に11日以上労働していた月が12ヶ月以上あることが条件です。
給付金額は、育児休業開始から180日目までは給料の約67%、181日目以降は給料の約50%給付期間は子供が1歳になるまでですが、保育園に預けれないなどの事情があると最長2年まで延長可能です

育児休業給付金について詳しくはこちらの記事をチェックしてください。

退職した場合:失業給付金

雇用保険に加入していた人が妊娠や出産が理由で退職すると、失業給付金がもらえます。給付金の支給までに7日間の待機期間があり、自己都合での退職ですとプラス3ヶ月間の待機期間があります。自己都合で退職した場合、働く意欲がある人に対して支払われるのが失業給付金です。
本来は1年以内に失業保険はもらい終える事になっています。しかし、妊娠や出産を理由に退職した場合はすぐに働くことができず求職活動をすることができません。そこで、出産が終わってから求職活動をするために、受給期間を通常の1年から3年足した4年以内にの延長申請をすることができます出産を終え、休職活動を始める頃に7日間と3ヶ月間の待機期間が終わっていれば、すぐに給付金を受け取ることができます。受給日数は下記にまとめていますので参考にしてください。

雇用保険の加入期間と受給日数

雇用保険加入期間 受給日数
1年未満 なし
1~5年 90日
5~10年 90日
10~20年 120日
20年以上 150日

支給額は支払われていた給料によって変わりますが、およそ日給の66~80%となっています。(毎年8月に金額見直しが行われます)

妊娠中体調不良で休職したとき:傷病手当金

健康保険に加入している被保険者が、つわりや早産などの診断を受け、通院や入院をしているとき、連続する3日以上を含み4日以上会社を欠勤し給料が支払われない場合に健康保険組合から傷病手当金を受け取ることができます。給付金額は日給の約⅔となっています。健康保険に加入していれば正社員、契約社員、パート、アルバイトでももらうことができます。傷病手当金と出産手当金の支給期間が重なった場合、出産手当金よりも傷病手当金の支給額が高いときにはその差額を受け取る事ができます。

妊娠中の傷病手当金の給付について詳しくはこちらの記事をチェックしてください。

子育て世帯への給付金はいつ支給される?

少子化が進んでいることで、子育て世帯に対してたくさんの補助金が準備されてます。これはひとり親世帯だけじゃなく、子供がいるすべての家庭が受け取ることができる補助金もあります。それぞれ申請が必要なので、もらい忘れがないように事前に確認しておきましょう。

児童手当:子供が産まれてから中学卒業まで

子供が生まれた翌月から中学卒業3月末まで、子供の養育者(親)に支給される手当です。最初の手続きで申請書(認定請求書)、児童が増えた場合は額改定届認定請求書を提出します。共働きの場合、保護者のうち所得の高い方が請求者となります。
手続きが終わると子供が生まれた翌月から支給対象となり、4ヶ月に1回、年3回支給されます。毎年6月末までに現況届を提出することになっており、届け出をしないと児童手当の支給は止まってしまうので注意が必要です。子供が児童福祉施設に入っている場合、原則として入所している施設の設置者や里親などに児童手当が支給されます。
また、受給者(保護者)が市外に転出する場合は子供が転居しなくても、受給事由消滅届の提出が必要です。その後転出先で児童手当の申請する必要があります。

対象年齢/所得制限 1ヶ月あたりの支給金額
3歳未満 15,000円
3歳~小学校卒業まで 10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円
特例給付 5,000円

※申請者(受給者)の所得が所得制限限度額以上になると児童手当は月5,000円に減額されます。児童手当の所得制限は共働き家庭でも配偶者の所得を合算したものではありません。場合によっては所得証明書の提出が必要なこともあります。

児童扶養手当:ひとり親世帯のみ18歳まで

ひとり親世帯に対して地方自治体から支給される手当。子供が18歳になった最初の3月末まで(子供が障害者の場合は20歳の誕生月まで)年3回の支給があります。
児童扶養手当の支給額は、受給資格者の所得によって全部支給か一部支給か支給がないかに分かれます。全部支給、一部支給の支給額は下記になります。

※2018年(平成30年)8月支給分からの金額

  全部支給額 一部支給額
第一子 42,910円 10,120円~42,900円
第二子 10,140円加算 5,070円~10,130円加算
第三子以降 6,080円加算 3,040円~6,070円加算

こどもが4人以上の場合は、1人増えるごとに第三子以降の加算額が加算されます。
支給額は養育者の所得額に応じて変わってきます

児童扶養手当の詳しい所得制限や支給日についてはこちらの記事をチェックしてください。

子どもの医療費助成:市町村によって異なる

子供が具合が悪くなった時、子供にかかる医療費は市町村から助成を受けることができます。子供の医療費助成は、毎年1回市町村から乳幼児医療証が交付されますので、医療機関に提示することで助成を受けることができます。助成される対象年齢や助成額は市町村によって異なります。
東京都の場合、対象児童は中学校卒業まで、すべての医療費(通院、入院)が無料となります。また、新潟市は0歳から小学校卒業までが通院1日530円/入院1日1,200円、中学校から高校卒業までは入院のみ助成になります。必ずお住まいの市町村へ確認しておくといいでしょう。
また、子供の医療費助成には、ひとり親家庭医療費助成制度があります。こちらも市町村によって助成金額が異なります。また所得制限もあるので、市町村へ確認しておきましょう。

幼児教育の無償化:3歳から5歳までの保育利用料

2019年10月から幼児教育の無償化が始まりました。支給対象者となる児童は3歳から5歳までのすべての子供の保育園、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育の利用料が無料になります。0歳から2歳までの保育の場合は住民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。
所得額による所得制限は設けられておらず、上限は月2.57万円となっており、自治体に認められれば認定外の施設(認可外保育園、ベビーシッターなど)でも助成されます。

東京都は子育てしやすい!?独自の子育て助成金

実は、子育て助成金は国の政策とは別に、市町村が実施している沢山あります。東京都は特に独自の助成金が沢山あります。主なものをピックアップしました。

児童育成手当金 東京都のみ
ひとり親家庭の親に対し、児童が18歳まで月13,500円が支給されます。
次世代育成手当 千代田区のみ
高校生相当年齢の子供を養育している家庭に子供1人当たり月5,000円の手当が支給されます。
第3子誕生祝金 練馬区
第3子以降の子供を出産をした家庭に子供1人につき20万円の祝金が支給されます。
乳児養育手当(ゼロ歳児) 江戸川区
0歳の子どもを持つ家庭(所得制限有り)に対し月13,000円の養育手当が支給されます。

このように、自治体ごとに違いがあるんですね。引っ越しの予定のある人は給付金の手厚い区を選ぶのもいいかも。

他にもまだある!地方の子育て助成金

東京以外の市町村が行っているものも沢山あります。子育て関連の助成金の一部をこちらで紹介します。

助成内容 詳細
チャイルドシート補助制度
貸出支援制度
各地方自治体が実施。
チャイルドシート購入時の補助金や貸出支援、不要になったチャイルドシートの譲渡など、実施される内容はさまざま。なかには交通安全協会の会員向けに実施されている都道府県もあるので、各市町村HPや各都道府県交通安全協会HPを確認してください。
利子補給制度 大阪市など
新婚・子育て世帯に対して、住宅ローンを公庫や金融期間から借りた場合、借入金の利息を自治体が補填ほてんします。申込者の所得制限や対象住宅の取得については条件があります。
男性の育児休業取得奨励金 新潟市
父親が雇用保険被保険者で10日以上育児休業を取得すると10万円が支給されます。
子育て支援パスポート(ソダテ) 全国
国が実施している自治体発行のパスポート。子供を持つ世帯に対し買い物などで割引優待が受けられます。利用対象年齢や条件は自治体ごとに違います。

※2019年7月現在の助成内容です

子育ての助成金は意外と沢山あります。手当や祝金などの支給条件について詳しくは各市町村のホームページ、保健福祉課福祉助成係などを確認をしましょう。

給付金をうまく使って将来のために学資保険は早めの加入を

少子化対策の影響で子育て支援のための助成金はたくさんあります。受け取った給付金は、子供が将来かかる学費(大学の進学費用)の準備に充てましょう。子供が大学卒業までにかかるお金は1人あたり約1,000万円と言われています。これを考えると子供が生まれたらすぐに教育費のことを夫婦で相談する必要を感じますよね。
そんなときに役立つのが学資保険です。ただし、元本割れ(支払う保険料>受け取る保険金)するものも増えてきており、100%以下になるものに入ってしまうと損してしまいます。そのため、事前に最新の返戻率をチェックしておくことをおすすめします。

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まとめ

妊娠してから出産まで、そして子育てするときにもらうことができる助成金や補助金制度の紹介をしました。2019年10月からは幼児教育無償化がスタートし、3歳から5歳までの保育料は基本的に無料となります。子供を持つ親にはとてもありがたい制度ですね。各自治体独自の給付金もあります。対象のものはないか、一度自治体のホームページで確認してみましょう。

  • 妊婦健診も助成金の対象。しかし一部負担金が発生します。
  • 幼児教育無償化がスタート。子育てで受けられる支援が増えました。
  • 各自治体が独自で実施している助成制度もあるので、チェックしておきましょう。

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